行政指針

 ちまたで騒がれているとおり、今日ではたくさんの方々がストレスを感じ、うつなどの精神的な症状を患っています。それは企業で働く皆さんにも例外ではありません。会社の中で、社員のメンタルヘルスをどうしよう、何をすればいいんだろう、そう頭を抱えている人事や労務担当者さま、管理職の皆さまも多いのではないでしょうか。
  社員の皆さまがその人らしく、いきいきと働けることを願って、ヒューマニーズはサービスを提供しています。心も身体も健康に、皆がいきいきと働ける社会を作るために、これまで国(行政)からも幾つかの指針が出されてきました。その実現のためには、企業さま自体の配慮や努力が欠かせません。行政指針に基づいたメンタルヘルス対策の一環として、是非EAPの導入を検討してみてください。
●行政指針一覧
正式名称 発令日及び種別 内容概略
1988 事業場における
労働者の健康保持増進のための指針
昭和63.9.1
労働大臣公示
THPの始まり(※1)
1999 心理負荷による精神障害等に係わる
業務上外の判断指針について
平成 11.9.15
厚生労働省
過労自殺のガイドライン
2000 事業場における労働者の
心の健康づくりのための指針について
平成 12.8.9
厚生労働省
4つのケア(※2)
2001 脳血管疾患及び虚血性心疾患等
(負傷に起因するものを除く)
の認定基準について
平成 13.12.12
厚生労働省
過労死の基準
2002 過重労働による健康障害防止のための
総合対策について
平成 14.2.12
厚生労働省
過労死のガイドライン
2004 心の健康問題により休業した労働者の
職場復帰支援の手引きについて
平成 16.10.14
厚生労働省
復職支援マニュアル
2005 労働安全衛生法等一部を改正する法律 平成17.11.2公布
平成18.4.1施行
残業100Hを越える労働者の
医師との面談
2006 労働者の
心の健康の保持増進のための指針
平成 18.3.31 メンタルヘルスケアの実施
2008 労働安全衛生法第一部を改正する法律
(常時50人未満の労働者を
使用する事業場への適用)
平成17.11.2公布
平成18.4.1施行
平成20.4.1より50人以下
事業場にも適用
2008 労働契約法 平成20.3.1施行 安全配慮義務」を第5条に明文化
※1 THP…Total Health Promotion Planの略。「Totalとは「全従業員を対象とする」「心とからだの両面」にわたり「生涯を通じて」を意味し、事業者が労働者の身体面のみならず精神面の健康にも取り組み、健康を保持推進していく活動」
※2 4つのケア…従業員が自身の力では解決できない職場のストレスを解消して、心の健康を保持・増進するために、雇用者が行うべきメンタルへルスケアの方向性を表したものです。(1)セルフケア (自己保健義務)(2)ラインによるケア (安全配慮義務)(3)事業場内産業保健スタッフによるケア(4)事業場外資源によるケア
●労働者の心の健康の保持増進のための指針(平成18年3月31日 厚生労働省より)
趣旨:「労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が6割を超える状況にある。また、精神障害等に係る労災補償状況をみると、請求件数、認定件数とも近年、増加傾向にある。このような中で、心の健康問題が労働者、その家族、事業場及び社会に与える影響は、今日、ますます大きくなっている。事業場において、より積極的に労働者の心の健康の保持増進を図ることは、労働者とその家族の幸せを確保するとともに、我が国社会の健全な発展という観点からも、非常に重要な課題となっている。本指針は、労働安全衛生法第70条の2第1項の規定に基づき、同法第69条第1項の措置の適切かつ有効な実施を図るための指針として、事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置(以下「メンタルヘルスケア」という。)が適切かつ有効に実施されるよう、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定めるものである。事業者は、本指針に基づき、各事業場の実態に即した形で、メンタルヘルスケアの実施に積極的に取り組むことが望ましい。」
※この指針の中で、心の健康づくり計画、4つのメンタルヘルスケアの推進、メンタルヘルスケアの具体的進め方などが示されています。ヒューマニーズでは、企業さまの取り組みに向けたコンサルティングも行っております。