EAP関連ニュース

職場のパワハラを初定義。企業に具体的な対策を求める。---厚労省 2012年1月31日
職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」について、厚生労働省は 「職場内で優位な立場にある上司や同僚が、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的な苦痛を与えたり 職場環境を悪化させたりする行為」と初めて定義し、 企業に具体的な対策を求めていくことになった。

また、具体的な行為については以下のように6つに分類した。

  • 暴行・傷害など身体的な攻撃
  • 屈辱・暴言など精神的な攻撃
  • 職場で隔離や無視をすること
  • 不可能な仕事を強制すること
  • 能力や経験とかけ離れた仕事を命じることや仕事を与えないこと
  • プライベートに過度に立ち入ること

    指導とパワハラとの線引きが難しいので、企業内ではどのような行為がパワハラに該当するのか 明確にするよう求められている。

    東京大学大学院の佐藤博樹教授は「パワハラを許すと、働く人が意欲をなくすだけでなく、 企業の生産性低下のリスクも抱えることになる。 パワハラを防ぐためには、職場内でのコミュニケーションがとれる風通しのよい環境づくりが必要」と話している。

  • NHK
    労働安全衛生法、職場のメンタルヘルス対策義務化を含む改定は一旦仕切り直しに---厚労省(11/8) 2011年11月9日
    厚生労働省は、事業者に対してメンタルヘルス対策を義務化する内容を 労働安全衛生法に盛り込むとして進めていたが、11月8日、今国会への提出を見送り、 来年の通常国会までに仕切り直すことになった。

    改正案のもう一つの柱である受動喫煙防止策(すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、 喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づけるもの) に与野党の愛煙家らが反発し審議入りのメドが立たなくなったことが 見送りの原因である。

    産経新聞
    職場のメンタルヘルス対策義務化=臨時国会で法改正へ---厚労省 2011年10月25日
    仕事上のストレスでうつ病などの精神疾患を発症し、労災を申請する人は 年々増加し、昨年度労災を申請した人は過去最高の1181人と、10年前のおよそ6倍となっている。

    一方、従業員に対するメンタルヘルス対策をとっていた企業は、 去年の時点では約半数にとどまっており、 企業のメンタルヘルス対策が課題となっていた。

    このような状況を受け、厚生労働省は10月24日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問した。 労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。 改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みである。

    厚生労働省
    企業のメンタルヘルス対策支援セミナー (東京商工会議所) 2011年2月4日
    「企業のメンタルヘルス対策のポイント」として、メンタルヘルスの基礎知識から企業に及ぼす影響と対応例など、 具体的に学べるセミナーを東京商工会議所が開催。

  • 日時: 2011年03月07日(月) / 2011年03月18日(金)
    10時00分 〜 12時00分

  • 場所: 東京商工会議所ビル 特別会議室AB
    〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2
    TEL: 03 -3283 -7909  FAX: 03 -3283 -7991
    http://www.tokyo-cci.or.jp/side_m/gaiyo/tizu.html
  • 東京商工会議所
    <セクハラ>労災認定の基準見直しへ 事例も示す…厚労省 2011年6月27日
    厚生労働省は23日、セクシュアルハラスメント(セクハラ) による精神疾患を労災認定に結びつけやすくするよう、認定基準を見直す方針を決めた。

    これまでセクハラの心理的負荷強度を1〜3の「2」とし、労災を認めないケースが多かったが、 今後は継続的な身体接触など悪質事例は、最も強い「3」とするよう定めた。

    <今回の見直しで強度「3」とされるケース例>

    • 強姦や本人の意思を抑圧してのわいせつ行為
    • 胸や腰などへの身体接触を含むセクハラが継続して行われた
    • 身体接触を含むセクハラで、継続していないが会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった。または会社へ相談後、職場の人間関係が悪化した
    • 性的な発言のみだが、人格を否定するような内容を含み、かつ継続してなされた
    • 性的な発言が継続してなされ、かつ会社がセクハラを把握しても対応がなく、改善されなかった
    毎日新聞
    企業のメンタルヘルス対策支援セミナー (東京商工会議所) 2011年2月4日
    「企業のメンタルヘルス対策のポイント」として、メンタルヘルスの基礎知識から企業に及ぼす影響と対応例など、 具体的に学べるセミナーを東京商工会議所が開催。

  • 日時: 2011年03月07日(月) / 2011年03月18日(金)
    10時00分 〜 12時00分

  • 場所: 東京商工会議所ビル 特別会議室AB
    〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2
    TEL: 03 -3283 -7909  FAX: 03 -3283 -7991
    http://www.tokyo-cci.or.jp/side_m/gaiyo/tizu.html
  • 東京商工会議所
    ゆとりとつながりのある、働きやすい職場の「復元」を 2011年1月28日
    メンタル不全による休職から復職に向けての支援をどのように行うことが望ましいのか、 多くの企業が模索している。

    そのような中、復職者が短時間勤務で働く専門室を設けたうえで、各部署から締切のない仕事や比較的軽易な業務を切り出し、 それらの仕事を彼らに担わせることで完全復帰をめざしている企業がある。新しい試みである。

    このような問題は育児・介護による休業や時短勤務の問題とも関連してくるが、 働き方の多様化が進む今、ゆとりとつながりのある、働きやすい職場を作るためには、職場の理解を高めることが必要である。 そのためには、一時的に生産性が落ちることや休業者の仕事をカバーする同僚の負担感 といった現実的な課題をどう解決するかが課題となっている。

    労働政策研究・研修機構
    「職場のメンタルヘルス対策講演会」を開催/神奈川県 2011年1月12日
    神奈川県は2月9日、中小企業の経営者、管理監督者などを対象に、「職場のメンタルヘルス対策講演会」を開催する。 積極的な予防型メンタルヘルスケア、職場復帰の支援と環境づくり、労使トラブルを予防する労務管理のポイントなどについて解説する。

    http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/06/1480/kouza/pdf/H22menta0209.pdf

    かながわ労働センター
    働きがいに関する意識調査 2010年11月12日
    株式会社NTTデータ経営研究所が実施した「働きがいに関する意識調査」によると、 現在、「働きがいを感じている」人は52.4%で、その理由として 「仕事の価値の実感」、「仕事を通じての成長実感」、「仕事を通じての力の発揮」等の「仕事の要因」が、特に働きがいを高めていた。 一方で、「会社での将来のキャリアイメージが描けない」、「会社では創造的な仕事を促す環境づくりがない」等の 「会社の要因」が、主に働きがいを阻害しているという結果となった。

    また、3年前と比べて「働きがいが低くなった」と感じている人が44.8%で、 その一番の要因は「会社の将来性が感じられなくなったから」であった。

    さらに、心の疲弊感の現状として、現在「心の疲弊感を感じている」人は69.7%にも達し、 働きがいを「感じているグループ」の方が、「感じていないグループ」よりも、 「心の疲弊感を感じている」人は24.2ポイント低く、両者に深い関係があることを示している。

    株式会社NTTデータ経営研究所
    夫の転勤で妻を辞めさせるな 〜女性を活かす制度の模索〜 2010年10月20日
    夫の転勤で退職を余儀なくされる女性を減らそうと、夫が別の会社に勤めていても妻が夫の勤務地の近くに異動できる 「帯同転勤」という制度を取り入れる企業が増えている。 これまで夫が転勤の辞令をもらった場合、夫が単身赴任するか、 夫婦が一緒に暮らすために妻が仕事を断念するケースが多かった。 しかし、近年女性も企業の重要な戦力。人材を失う損失を避けるためにこうした制度が広がっている。 都内に本社がある保険会社では、去年70名がこの制度を利用。女性の退職は半減した。

    また、「配偶者海外転勤休業制度」として、配偶者の海外転勤の際には最大3年までは休職可能とする制度を取り入れる企業もある。 貴重な人材を失わないため、また海外での経験はスキルアップにもなるため、 積極的にこの制度の利用を推進しているようだ。

    このように、一時的には職場から離れてた人材を継続して雇用する事は、、 新たな人材を育成するよりも、費用対効果の面で企業にとってメリットとなる。 社会で活躍する女性を活かすべく始まったこの転勤制度。 男性も利用可能ということであるとのことで、共働き夫婦が増える中、夫婦が働きやすくなるような前向きな試みであり、 雇用者と企業双方にプラスになる制度ではないだろうか。

     

    NHKおはよう首都圏
    自殺やうつ病:09年経済的損失2.7兆円 厚労省初調査 2010年10月5日
    厚生労働省は7日、自殺やうつ病での失業などによる09年の経済的損失額が推計で約2.7兆円に上るとする 調査結果を発表し、 長妻昭厚労相が政府の自殺総合対策会議に報告した。
    同様の調査は英国で実施され、その後の精神保健医療改革が自殺対策に大きな効果を上げている。 日本での調査は初めて。
     
    毎日jp
    過労自殺訴訟で遺族と和解/8,000万円支払い 2010年8月18日
    2004年にうつ病を発症し自殺したのは長時間労働が原因として、 某企業の元社員の妻と両親が同社に計約1億1,900万円の損害賠償などを求めた訴訟は9日、 企業が解決金約8,000万円を支払うことで、福岡高裁(古賀寛裁判長)で和解が成立した。
    原告側弁護士によると、和解条項では元社員の死亡が同社の労働時間の管理に起因すると認められた。 妻は記者会見で「2度と過労死が起きないように、会社には最大限の努力をしてほしい」と話した。
     
    労働政策研究・研修機構
    自殺未遂者6割、境界性パーソナリティ障害 病院調査 2010年7月28日
    向精神薬を大量に飲んだりリストカットを繰り返すなど、 自殺に関連する行動で精神科に入院した患者の約6割が、 若年層に多い「境界性パーソナリティー障害」と診断されていたことが、 東京都立松沢病院の研究でわかった。 日本の自殺予防の施策は中高年のうつ病が中心だが、若い世代への対策も必要と専門家は指摘する。
    先進7カ国中、日本は唯一、15〜34歳の若い世代の死因で自殺がトップを占める。 警察庁によると、20〜30代の自殺率は昨年、統計を取り始めた1978年以降で最悪を記録した。 松沢病院の林直樹・精神科部長は「日本の自殺対策は中高年のうつ病対策に偏っているが、 境界性パーソナリティー障害が多い若年層への対策も必要だ」と指摘する。  
    asahi.com
    「たばこ臭い」と冬に扇風機。元部長にパワハラ賠償命令 2010年7月27日
    「たばこ臭い」と言われ、冬でも大型扇風機の風を当てられるなどの精神的苦痛を受けたとして、 外資系消費者金融会社の30〜40代の男性契約社員3人が、 計約736万円の損害賠償を元男性部長らに求めた訴訟で、東京地裁(石井浩裁判長)は27日、 計約146万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
    元部長は06年4月ごろから理由もなく殴るようになった後、07年12月ごろからは、 喫煙者の2人に対して「たばこ臭い」と、大型扇風機を至近距離からあてるようになり、 1人は半年後に「抑うつ状態」と診断されて1カ月休業した。
     3人は会社側に嘆願書を送ったり、労組が団体交渉を行ったりしたが解決しないため、 09年4月に提訴。判決は元部長の行為をパワハラにあたると指摘し、不法行為であることを認めた。 元部長は09年12月に健康上の理由で退職したという。
    asahi.com
    部長職、課長職に占める女性割合の上昇幅、過去最大に―厚労省雇用均等基本調査 2010年7月21日
    厚生労働省が7月16日にまとめた09年度の雇用均等基本調査によると、 部長職に占める女性の割合は06年度に行った前回調査から1.1ポイント上昇し、3.1%となり、 課長職では同1.4ポイント上昇し、5.0%となるなど過去最大の上昇幅を示したことが明らかとなった。
    女性管理職登用の取り組みが進んでいる背景について、 同省は「男女間の勤続年数の差が縮小してきたこと、女性の能力が有効に発揮されることにより、 経営の効率を高めようという意識が高まってきたことなどがあるのではないか」と分析している。
    育児休業の取得率は男性が08年度の前回調査を0.49ポイント上回る1.72%となり、過去最高を記録した。 一方、女性は前回調査を5.0ポイント下回る85.6%となった。女性の取得率が低下した要因について、 同省は「リーマンショック後の景気の低迷により、育児休業を取得せず、 産前・産後休暇だけで職場に復帰する女性が増えているせいではないか」と見ている。
    労働政策研究・研修機構
    「心の電話相談」に過去最高の25,725件増 2010年7月8日
    独立行政法人労働者健康福祉機構が8日発表した「勤労者 心の電話相談」の取りまとめ結果によると、 全国19の労災病院に併設する施設の専門カウンセラーに寄せられた2009年度の相談件数は過去最高の2万5,725件だった。 内容は世界同時不況の影響、リストラ、派遣切りなどに関するものが増え、 「将来への不安」に対する相談が前年度に比べ13%増加した。
    労働者健康福祉機構